オアフ島全域での使い捨てプラスチック製品（持ち帰り用の容器、ナイフ、フォーク、ストローからレジ袋まで）の飲食施設での使用禁止法案（40号法案）は9月4日、ホノルル市議会で条例化に必要な3回の内2回目の可決がなされた。

同法案は、公共安全・福祉委員会に戻され、さらに審議される。 ハワイ食品業界協会のローレン・ザーベル専務理事は、「市議会は禁止ではなく、廃棄物を削減するための企業への税額控除やその他の「相殺策」を検討すべきだ。非プラスチック製品は非常に高価であることが多く、すでに低い利益率で営業している食料品店や他の店に悪影響を与える可能性がある。

また、非プラスチック製品の供給は非常に限られているため、同法案の発効日を2022年に延長するように要求する」と述べた。 しかし、同法案の提案者であるジョーイ・マナハン議員は、企業は、より環境に優しい製品に転換すると約束を繰り返すだけで、十分な時間が与えられたにも拘わらず、全く前向きに行動していない、と不満を表明し、「決断は延ばし延ばしにされてきた。

ハワイが島国として気候変動問題に真剣に取り組むのであれば、このプラスチックの問題に関しリーダーシップを発揮する必要がある」と述べた。

サステイナブル・コーストラインズ・ハワイのラファエル・バーグストロム専務理事は、「化石燃料製品であるプラスチック製品の使用を止めるためには数セントの余分な費用がかかるだけであるという話をしているが、それは実際の費用を含んでいない。

海岸や排水溝をきれいにするためには世界中で数十億ドルを費やす必要がある。ごみを取り除くために働いている多くのボランティアの人々の時間も考慮されるべきである。プラスチックは非常に高価な原料だ」とコメントした。

（日刊サン 2019.09.21）