9月の米国の住宅販売は6カ月連続で減少し、住宅産業はますます米国経済にとっての弱材料となっている。全米不動産業者協会（NAR）の10月19日の発表によると、9月の住宅販売高は3.4％減少し、515万ドル（季節調整済）になった。過去2年半で最大の減少幅で、2015年11月以来の最も低い販売額である。 2017年の販売高は過去10年で最高のレベルに達したが、その後、急激な価格上昇、住宅ローン金利の上昇、住宅の供給不足などの影響で、中古住宅の販売は2018年を通して減少している。今後数カ月はさらに弱含みで推移すると考えられる。9月の住宅の売上高は前年同月比4.1％減少したが、これは10月に住宅ローン金利がこの7年間で最高レベルに上昇する前のものである。

全米不動産業者協会のチーフエコノミスト、ユン氏は、「市場には明らかに変化している」と述べた。 変化の兆候の1つは、中古住宅への需要が減速していることである。住宅価格の上昇はより鈍化してきており、住宅の供給数は若干上向いている。賃料も安定しているため、買手があわてて新しい家を買う環境にはなっていない。 不動産データを提供するジロウ社のテラザス氏は「住宅ローン金利と住宅価格の上昇、賃金の伸び悩みで、住宅ローンの優位性が低下している」と述べた。 今年は住宅業界の成長は低下すると予想されているが、アナリストは依然として経済全体については楽観的である。 ここ数年間価格が急上昇している西部で売上が最も減少している。この地域の昨年の売上高は12.2％減少した。一方、北東部では5.6％、中西部では1.5％の減少であった。ハリケーン・フローレンスにより本年9月の売上が大きく減少した南部の昨年の売上は、前年比0.5％の減少である。

中低価格住宅の売上は今年初めから落ち込み、高額住宅の売上は、今年初めのペースから大きく変化し、現在は弱含みである。1百万ドル以上の価格の住宅の売上は、1年前に比べ2％減少した。 借り入れコストは高く、30年固定の住宅ローン金利はここ7年間で最高水準の4.85％に留まっている。1年前は3.88％であった。 また、住宅ローン金利が上昇するにつれて、住宅所有者は売り渋るようになっている。これは、多くの住宅所有者の現在のローン金利が4％以下で、現在の家を売り新しい家を買う場合高い金利を払うことをなるのをおそれているからと考えられる。

（日刊サン 2018.10.27）