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ハワイ州税務局長のマリア・ジーリンスキー氏が、5900万ドルのITアップグレードプロジェクト問題を受けて辞職した。ジーリンスキー氏は、5日、州の課税担当職員に宛てた電子メールの中で、辞表を提出する意向を示していた。
ITプロジェクトを手がけているコンサルタント会社「アドバンテックLLC」は、同プロジェクトのプログラムに関する報告書に対しての税務局の干渉を非難し、税務局長の管理指導能力に対する不信感を表明した。
同社は、「税務局は報告書を公表する以前に内容を変更するよう求めた」とコメントし、最新の報告書の中で「該当のITシステムは正常に作動しておらず、これが解決しない場合、システムプログラムの機能に『重大な悪影響』を及ぼす可能性がある」ことを示唆した。
同プロジェクトの遅延は、数千人の納税者、及び個人所得税約20億ドルに影響を与えるとしている。一方で州政府は、今年6月、システムアップグレードの進展に1,800万ドルの資金を上乗せするという州知事の要請を否認している。
(日刊サン 2017.12.16)