11月のハワイの破産件数は州経済の減速により急増し、少なくとも2016年以来最悪の年になることが確実になった。

米国連邦破産裁判所ハワイ支所が12月3日発表したデータによると、11月の破産申請件数は、前年同月の91件から38.5％増加し126件になった。1〜11月の件数は1,389件に達し、7年連続の減少に終止符が打たれることとなった。1〜11月の件数は、2017年の1,352件と2016年の1,382件をすでに上回っており、今年通年の件数は2015年の1,569件に近づく見込みである。 「破産件数の増加は、景気の減速と一致している」と州ビジネス・経済開発・観光業局のチーフ・エコノミストのユージン・ティアン氏は述べた。「それは最近の景気後退の年の申請件数（2010年の3,954件）をはるかに下回っている」 ティアン氏は、今後数年間に破産件数は増える可能性があると語った。

「最近の景気サイクルでは、不況（2009年）が起こる前の3年（2006年〜2009年）は連続して件数が増加している」と同氏は述べた。 破産件数の動きは、州の失業率と一致している。 しかし、ハワイの失業率は、今年4月と5月に2％の最低値を記録し、その後2カ月連続で上昇し、10月に2.3％となった。ハワイの11月の失業に関する統計は12月20日に発表される予定である。 「破産申請件数は景気循環に合致している」とティアン氏は語った。「景気が上昇している時は破産申請件数が減少し、逆もまた同様である。景気が上昇すると、失業率は低下する。したがって、破産申請件数は失業率と同じ方向に動く。つまり、失業率が高い場合、破産申請件数も高い。失業率が徐々に上昇すると、破産申請件数も増えるのは驚くべきことではない」 。

11月には89件の第7章清算申請があり、前年の57件から56.1％増加した。第7章は最も一般的な破産のタイプである。 通常の収入源を持つ個人が3年から5年に渡る債務返済計画を立てることを可能にする第13章申請は、33件から6.1%増加し35件となった。 11月の第11章申請の件数は、前年同月の1件から2件に増えた。第11章申請は、事業再編である。 破産申請件数は、ハワイ州の4つの郡では増減が混在している。 ホノルル郡の件数は61件から90件に増加し、ハワイ郡の件数は7件から17件に2倍以上に増え、カウアイ郡の件数は7件から6件に減少し、マウイ郡の件数は16件から13件に減少した。

（日刊サン 2018.12.21）