ハワイ州の司法長官ダグ・チン氏は、ドナルド・トランプ大統領が再度発令した入国禁止の大統領令について、第2次大戦時、何百人もの日系アメリカ人を強制収容した大統領令に言及し、「ハワイ州こそがイスラム教コミュニティの声を代弁しなければならない」と7日に発表した。

新しい入国禁止の大統領令が6日に明らかになって以来、アメリカ国内でハワイ州が初めて、ホワイトハウスに対して法的に抵抗する措置を取った。しかし共和党議員の中には税金の無駄遣いだと反対する人もいる。

「率直に言って、ハワイの人々は大金を使って大統領令に対抗するよりも、道路を修繕して欲しいと思っているでしょう。大統領令については他の州に任せてもいいのですから」と、共和党下院議員のジーン・ワード氏。 ハワイ州司法長官は提訴手続きのために、ワシントンD.C.の法律事務所ホーガン・ロヴェルスを雇用した。

チン司法長官は訴訟費用を最大15万ドルまでの限度で設けており、現段階では余裕があるが、最高裁まで進んだ場合には費用が増加する可能性もあると話す。 共和党下院議員のボブ・マクダーモット氏は、州が比較的単純な法的手続きのために東海岸の法律事務所に大金を払っていると非難した。 チン司法長官は8日水曜日の報道会見で、ハワイは旅行産業が経済の主軸を担っている州であり、セキュリティで止められる度に恐怖を抱かなければならない入国禁止令は、旅行者の客足を鈍らせると語った。

「人種の多様性がハワイを特別な州に作り上げています。そして私達は他州への移動でも外国への移動においても航空を利用した移動に依存しています」と同氏。 さらに州が提訴に踏み切ったもう1つの理由として、トランプ大統領の前回の入国禁止令と内容がほぼ変化していない事を挙げている。

チン氏は出演した報道番組で「本質的に、6つの異なる国の人々に対して入国を全面禁止しているのは変わりないのです。以前は相手国が７つだっただけで」と述べた。「ハワイ州に住むイスラム教徒も他の集団と同様に保護される必要があります。彼らは私達と共に暮らしていて、意見を主張する権利もあります」と加え、入国禁止令がハワイのイスラム教住民に損害を与える可能性について言及した。

新しい大統領令の内容は、イスラム教徒が多数を占める6つの国に対してビザの発行を制限し、難民受け入れを一時的に停止する。チン司法長官はこの新大統領令を「イスラム教禁止令バージョン２でしかありません」と非難する。 連邦地方裁判官デリック・ワトソン氏が8日水曜日にハワイ州の要求を受け、大統領令の施行が始まる前日の3月15日に口頭弁論の開催が決定した。