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州の税収が足りず次年度の費用を賄えないと、アナリストが州に警告した。同様の警告がなされるのはここ5年間で2度目。ハワイの未来には増税が待ち構えている。

ハワイの税構造を分析する税査定委員会が雇用したコンサルタルト会社のPFMグループが7月に委員会に提出 した書面は、州、市、郡が公務員と退職者、彼らの扶養者のための医療給付資金を10年間前倒しで積み立てる義務について見直した結果、「現在の収益構造ではこの追加義 務分を毎年賄うには不十分であるという結論が出ました」と記されていた。

PFMは5年前のリサーチでも、州が「現行の収益構造とサービス水準に基づく構造的な財政赤字」を経験するという結論に達している。これを受け2012年時の税務委員会は、支出の削減と税収増加の方法を提案する専門機関の設立を推奨したが、未だに実現していない。州の財政部門ディレクターであるウェズリー・マチダ氏はPFMの分析に異論は無いと述べた。

「大変に厳しい状況になるでしょう。過去10年間の税収は負債や他の支出の増加するペースに追いついていませ ん」とマチダ氏。同氏は、デービッド・イゲ知事陣営が州政府の負う費用を増税に頼ることなく賄う6年間の財政計画を策定したが実現には疑問が残っていると話す。

今年のPFMの分析の焦点は公務員の医療給付資金であったが、公務員の年金資金も2015年の6月30日の時点 で120億4400万ドルが未積立負債となっている。州の負担はおよそ90億ドルで、その巨額な費用を懸念した議会は2013年に条令268号を制定した。条令268号では州と郡に対し、ハワイ・雇用者連合保険給付信託基金へ拠出する額を年間所要拠出額（ARC）と呼ばれる金額に達するまで、毎年増加させるよう定めた。

ARCには、公務員の現職者と退職者、その扶養家族分の医療保険掛金と、将来予想される公務員と退職者にかかる医療コストを賄うための州の余資が含まれている。州と郡が今後30年間、ARCを賄えば未積立負債は無くなる見込み。現在のARCは6月30日の会計年度終了時点で7億 4400万ドルが算出されており、年内に7億7千万ドルに達する予測。現時点では州と郡はARC全額を支払う必要は無いが、条令268号は2018年7月1日から全額負担を義務付けた。それまでには州と郡の負担するARCの総額は10億9千万ドルに上り、2044年には最高額の23億3千 万ドルになると予想されている。

州の下院議員ロミー・カチョーラ氏は、増税をしなければ州はARC全額を支払えなくなると訴え続けている。州と郡は自立保険モデルに移行するべきだとし、20億ドルの資金をプールできるまで1年に数億ドルずつ積立てておく法案を提出したが、通過には至らなかった。

2012年の税務委員会で委員長を務めたランドール・イワセ氏は、「問題なのは、条令268号が政府の資金力を減少させるのではないかという点です。州にとっては他のプログラムも重要であり資金を必要としています」と語る。この問題の対策として最優先で取られる選択肢は増税か支出削減だろうと同氏は加えた。