違法短期レンタルを取り締まる19-18号条例が8月1日に発効した以降、不認可の短期レンタル物件を宣伝した運営者に対する違反通知の数は9月10日現在37件に達した。今後さらに増加すると見込まれている。
同条例は、物件所有者が以前に認可を取得している場合を除き、30日未満の短期レンタルの宣伝することを違法としている。また、認可を受けている物件の宣伝にはこの認可番号の記載が義務付けられている。違反通知を受け取った運営者は、7日以内に是正を行うことが求められており、是正されない場合は、1千ドルの初回罰金、一日当たり1千ドル～1万ドルの罰金が科せられる。
市計画・認可証発行局によると、7件の違反行為が是正され、1件の運営者に対し罰金の支払いを伴う命令通知が送付される予定であるという。また、新条例と取締強化により、ホスティング・プラットフォーム上の違法広告が減少しているとのこと。
（日刊サン 2019.09.21）