ハワイ看護師協会（HNA）に加盟する約860人のカイザー・パーマネンテ・ハワイの従業員が提訴している労働争議に連邦当局が関与することになった。

ハワイ看護師協会、OPEIU-Local 50は、11の労働組合で組織するカイザー・パーマネンテ労働組合連合の一つであるが、カイザー社に対する訴えを、米国労働関係委員会（NLRB）に申し立てた。訴えによると、カイザー社が7つの州とコロンビア特別区の85,000人の従業員に関する労働協約の交渉を拒否したというものである。カイザー社が、「従業員はカイザー社に対する批判を公言しない」という条件を交渉の前提として強要している、と同連合は主張している。

NLRBは3月19日にカリフォルニア州オークランドで証拠審問を行う予定である。

今までの経緯を要約すると、同連合に所属していた21の組合が3月に連合から脱退し、11月にカイザー社と「組合はいかなる方法においても同社に対し批判的・反対的行動を採らない」という団体交渉協定に合意した。

この後、カイザー社が連合に残ったカリフォルニア、オレゴン、ワシントン、コロラド、ハワイ、バージニア、メリーランド、ワシントン特別区の組合との話し合いを拒否したとして、連合に残った11の組合は5月に同社を提訴した。同連合は、カイザー社は残りの11組合に対し「同じ交渉前提条件」を適用し、交渉を長引かせようとしていると主張している。

カイザー側は、残った11の組合と協調の精神で誠心誠意交渉しているとコメントしている。

連合のカイザーとの労働協約は9月30日に期限切れとなっている。

（日刊サン 2019.01.26）