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州の優遇措置とテスラの人気によりハワイ、特にオアフ島で電気自動車の所有が増えているとハワイ大学の最新のレポートで明らかになった。
アメリカ国勢調査局によると、人口1人当たりの電気自動車所有率が、ハワイ州は全米で2番目に高いとの結果も出ている。ハワイ大学経済研究機関が、州の方針とソーシャル・ネットワークが与える電気自動車購入への影響について調査した。その結果、州の優遇措置が電気自動車購入を促進し、テスラ・ブランドが電気自動車への興味を再燃させたとの結論に至った。オアフ島、マウイ島、ハワイ島で登録されている電気自動車のうちテスラ社製の占める割合が13%に上った。テスラの展開する高級電気自動車の価格帯は6万8千ドルから13万ドル。
レポートによると、車両登録料の減額、HOVレーン（多人数乗車車両専用レーン）の走行許可、電気自動車専用パーキングスペースの確保等を含む州の掲げる方針が電気自動車販売数に好影響を与えていると結論付けられた。また、購入時奨励金が1000ドル増加すると電池式電気自動車の販売台数が15％伸びるとレポートで述べられている。電気自動車市場が勢いづく一方、電気式車両交通センターの算出によるとハワイで走行する全自動車のうち電気自動車の占める割合は未だ4%に留まっている。
【週刊ニュースダイジェスト 5/31〜6/6】