@pixabay

オアフ島では1400の施設が酒類販売ライセンスを持つ。ホノルル酒類委員会がライセンス費用の7割程度の値上げを計画中。実現すれば複数の施設は現在より数百ドルから数千ドル多く支払わなければならない。

ティキズ・グリル＆バーの場合、2018年の会計年度には3900ドルから6700ドルに費用が跳ねあがる。「ライセンス費用の値上がりは相当の痛手です。やむなく閉業する施設も出るでしょう」と、同店の運営担当は話す。酒類委員会は、新しいデータベース・システム設置と運営コストのために収益を45万ドル増加させたい狙い。「現システムを19年も使用しています。機能が完全に時代遅れで、アップデート等の手段はもう残されていません」と酒類委員会のドン・パッカーロ氏。現状のライセンス費用では新システムのコストをカバーできないという。さらに値上げは以前から確約されていたが過去12年間実行されていないと話す。「値上げを延期し過ぎました。数字には注意を払い出来るだけ公平に実行しようとしています」と同氏。

ハワイレストラン協会はもしライセンス費用が70%値上がりすれば、消費者にも影響すると話す。「ライセンス費用はある程度に抑えなければ、商品価格を上げざるを得なくなり施設を利用した消費者が肩代わりするようになるでしょう」と協会のタイラー・ルークマ氏。値上げはバーやレストランだけではなく、酒類卸売り業者、製造業者、小売店、ケータリング業者も影響を受ける。「1月には最低賃金も上がりました。ライセンス費用以外にも法規制が予想されています。法定手数料の変化や増加は特に小規模店舗には大きく影響し、閉業に追い込まれる可能性もあります」とルークマ氏。一方、値上げのメリットとしてハワイ未成年飲酒撲滅組合のシンシア・オカザキ氏は、アルコールの小売価格も上がり未成年者の購入を抑制できると話す。酒類販売ライセンス費用の値上げには市議会の承認が必要。ホノルル酒類委員会は9月14日に公聴会の開催を予定している。

（日刊サン　2017. 9. 9）