配車サービスのピークタイムの利用料金に最大料金を設定する法案35号は市議会を6対3で可決していたが、カーク・コールドウェル市長が拒否権を行使し19日に棄却された。この法案はUberやLyftのドライバー達からビジネスモデルを破壊しかねないと反発されていた。 一方タクシー会社らは市長の棄却に不満を露わにした。この棄却に続いて市長が21日に市議会に提出した法案は、伝統的なタクシー会社に強いてきた規則を廃止し、UberやLyftと同じ基準で営業を可能にする内容だった。 この法案では、タクシー会社はUberやLyftのように固定の金額を前払いさせても良いし、従来通り市の消費者サービス・ディレクターに設定された走行距離や時間に基づいたメーター方式で料金を請求しても良いとされている。

市の政権当局は、どちらの課金方式の場合でも需要が高い時に料金が高くなる「サージ・プライシング」は起こり得ると述べた。 また法案では、乗車前に消費者に請求金額を提示するよう求めており、消費者はその金額によって利用するかどうか判断できる。 タクシー会社も配車サービス業者のどちらも、認可された業者であることを示すため事業者名を明確に掲示することも求められている。21日にはトレバー・オザワ市議会議員も法案43号を提出。民間の交通サービス事業者全てにより多くの情報を消費者に開示するよう求め、透明性を高める内容となっている。こちらでも乗車前に合計料金を提示するよう求められた。 タクシー会社の認可番号は廃止するが、現行タクシー会社に求められている要件は維持され、求められた場合には全ての料金や運転手の指名、事業者の電話番号、苦情を受け付ける市の連絡先が表示されたレシートを渡さなければならない。 こちらの法案ではサージ・プライシングに関して言及されていない。

（日刊サン 2018.07.07）