上院司法委員会は2月20日、ワイキキの安全向上のために軽犯罪再犯者のワイキキへの立ち入りを制限する「三振法案」の審議を延期した。

シャロン・モリワキ上院議員（民主、ワイキキ-アラモアナ-カカアコ地区選出）が提案した同法案は、ワイキキで3回の軽犯罪を犯し有罪判決を受けた被告に対し、裁判官は、午後6時から午前6時までの間ワイキキに立ち入ることを禁じる執行猶予条件を付与できる、というものである。この条件の違反者は30日間の禁固刑が与えられる。司法委員会の委員長であるカール・ロードス上院議員（民主、ダウンタウン-ヌウアヌ-リリハ地区選出）は、「これは、ワイキキだけの問題ではない。どんな対策を講じても、軽犯罪はどこかで発生するものである」と語った。

州の公選弁護人事務所、労働組合のユナイト・ヒア・ローカル５とアメリカン・シヴィル・リバーティーズ・ユニオンは、この法案がワイキキからホームレスを一掃するために使用される懸念があるとコメントした。また、ローカル 5は、ワイキキでの組合員の抗議行動と労働行動を抑制するために使用される可能性があると反対した。ホノルル警察とハワイ・ロッジング＆ツーリズム協会（HLTA）等は、この法案を支持した。

HLTA会長兼CEOのマフィ・ハンネマン氏は、３月に開催されるHLTAの第2回犯罪サミットで同法案についてさらに議論を重ねると述べた。昨年のHLTA会議には、観光業界、法執行機関、ビジネス業界等から200人が参加している。

（日刊サン 2019.03.02）