ハワイ州は道路の修繕費に充当するためガソリン税を撤廃し、代わりに走行距離に応じた課税法案を提出している。 　現在、ハワイ州のドライバーは1ガロンにつき16セントの税金を支払っており、この税収が州のハイウェイ資金の3分の1を担っている。だが、同制度では税収不足で、走行距離に応じた課税に変更することで公平により多くの税金が徴収できると州は話す。

州の交通局広報担当ティム・サカハラさんは「電気で走る新車に乗っていても、発売されたばかりのピックアップトラックに乗っていても、この法案であれば同じ税金を支払うことになる」と指摘する。 　ガソリン税と他の州税を含めると1ガロン当りで支払う税金は42セント。国税局によれば、アメリカ国内で4番目に高い燃料税となる。 　ハワイ州は連邦政府から、道路修繕費となるガソリン税の撤廃について、利点と欠点を3年間研究するために$4 millionの補助金を確保しているのだが、州はさらに$1.5millionを同研究に投入する。

研究の一部として交通局は2000人のドライバーの追跡調査を行う。収集された情報を税金改定の参考とする。 　同局は、走行距離に応じた課税の仕組みについてはまだ結論を得ていない事項が多いと話している。例えば、どの組織が走行距離を追跡する責務を負うのか、ドライバーは1マイルにつきいくら課税されるのか、税金は一括払いしなければならないのか、などだ。 　この法案には批判意見もある。 　州の共産党上院議員サム・スロム氏は「私はひどい案だと思う」という。同氏によれば、オアフの西側のドライバーが市街地で働くのにペナルティを負うべきではないという。 　「この案は新しいアイディアという訳ではなく、以前より話し合われてきた。誰が傷つくと思います？ 仕事のためにより長い距離を運転しなければならないワイアナエとナナクリの人々ですよ」

しかし、交通局のサカハラ氏は「交通渋滞の間、彼らはアイドリング状態です。燃料を消費しています。つまり消費ガソリンに応じた課税の場合も同様に課税されているのです」といい、郊外の住人や西オアフの人達がより税金を払わなければならなくなるというのは誤解だと指摘する。

一方ドライバー達は何が法案の決め手となるのか懐疑的だ。「州が１マイルあたりの課税金額を決めるまでは、誰が傷付くことになるのか分かる訳がない」と話す人や、新税収案について関わりを持ちたくないと考えている人もいるようだ。ドライバーのキャスリン・ヒガさんは「研究にお金をつぎ込むよりも、私達が気を引き締めて、実際の道路修繕にお金を回した方がよっぽど良いと思いますよ」と話している。