ドラッグ・ポリシー・フォーラムの調査によると、ハワイ州から予備選挙に出馬する候補者の74%近くがマリファナの娯楽目的使用の合法化を支持していることが分かった。 11日の予備選挙に出馬した候補者133名のうち98人がオンラインの調査に協力。特にハワイ島やマウイ島の候補者に嗜好用大麻合法化の支持者が多かった。調査を実施した非営利団体代表のニコス・レベレンズ氏は「ハワイ州の調査に応えた人数と嗜好用大麻合法化の支持者の多さは私達の予想を遥かに超えていました。ハワイは大胆で先進的な政治の指揮を執る準備が出来ています」と述べた。 第2区から連邦の下院議員に出馬するタルシ・ガッバード氏、共和党のブライアン・エヴァンス氏、第1区から出馬の3名の民主党候補ダグ・チン氏、カニエラ・イング氏、ドナ・メルカード・キム氏らも嗜好用大麻の合法化を支持。ハワイ州議会議員の候補者では、上院議員に立候補する14名、下院議員に立候補する29名が支持派だった。 ネバダ、カリフォルニア、オレゴン、ワシントン、アラスカを含む9つの州では嗜好用大麻を合法化している。しかし連邦法ではマリファナをヘロインと並ぶ危険性の高いドラッグと位置付けており、麻薬取締局は「現状医用目的の使用を認められず、乱用の可能性が高い」薬物としている。 ハワイ州法では１オンス以下のマリファナを所持していた場合は軽犯罪とする。ここ10年間で所持違反による成人の逮捕者数は7863人。ハワイ州は2000年に医療大麻を合法としたが、昨年取扱い薬局がオープンするまで患者が合法的に医療大麻を入手する方法がなかった。ドラッグ・ポリシー・フォーラムは、2000年の法制化以降、嗜好用大麻の合法化を求めて意欲的にロビー活動を進めている。

（日刊サン 2018.08.18）