10月の破産申請件数は、前年同月比19.3％増加し2014年以来の高水準になり、ハワイ経済の成長鈍化が懸念されている。

　ハワイ地区連邦破産裁判所が11月1日発表したデータによると、10月の破産申請件数は昨年同月の135件から161件に大きく増え、2014年4月の162件に次ぐレベルに達した。今年9月の140件からも15％増加した。今年1-10月の申請件数は1,411件で、昨年同期の1,263件から11.7％増加している。このペースが続くと仮定した場合、年間の件数は昨年を超え、2年連続で増加することになり、7年連続の減少に終止符が打たれる。

　州のビジネス経済開発観光局の首席エコノミストのユージン・ティアン氏は「1カ月の増加としては非常に大きいが、これで経済成長が鈍化したとは言いきれない。破産申請件数の今後の動きを見守りたい」と述べた。

　このデータを見ると、最も一般的な破産である連邦破産法第7章（清算）は、前年同期の90件から28.9％増加して116件になった。安定した収入源を持つ債務者個人が3年～5年にわたり債権者に分割払いをすることを認める第13章(経済的再建)は、45件から2.2％減少して44件になった。連邦倒産法第11章（チャプター・イレブン）の申請件数は1件のみであった（前年同月は0）。

　郡別の数字では、ホノルル郡の件数は96件から116件に増加し、マウイ郡は22件から27件に、カウアイ郡は4件から6件に増加し、一方、ハワイ郡の件数は13件から12件に減少した。

（日刊サン 2019.11.16）