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ワイキキ近隣委員会は17日、ワイキキの歩道上で車輪付きキオスクによる宣伝行為やサービス提供を禁止する法案の支持を満場一致で決定した。
市議会議員トレバー・オザワ氏とワイキキ改善協会が協力し、この第6号法案を提出。公然迷惑法29-16.6に掲げられた特例事項を削除することでワイキキ地区の歩道上の車輪付きキオスクを禁止する。一般的な小売店はワイキキの高い賃料を支払っているにも関わらず、道路上で無断で行われている商行為は規制されていない。そのため苦情が多く寄せられており、その増加ペースの高まりも問題視されている。
ワイキキ改善協会のジム・フルトン氏は、ワイキキ地区の歩道に1日に12～15台のキオスクを見かけたという。同氏は法案の趣旨を「通行をスムーズにし歩行者の安全性と美観性を高めるため」と語る。現行法では、物品の販売をしない限り移動キオスクは違法ではない。市の計画許可局広報担当カーティス・ラム氏は、現在車輪のついていない機動性の無いキオスクしか取り締まることが出来ないと話す。しかし歩道での商行為はキオスクの機動性の有無に関わらず行商法に抵触する可能性があり、ホノルル警察は2月に4件のチラシ配布行為と1件の行商行為を取り締まった。フルトン氏は、取り締まりの条件が明確化されるためホノルル警察は法案を100％支持していると述べた。
（日刊サン 2018.04.10）