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　州の新しい介護者支援プログラムでは、最高で1日当たり70ドルの介護サービスが提供される。これにより、介護者がより長い勤務時間を確保できることが期待されている。

　州高齢者対策事務所が運営する新しいプログラム“クプナ・ケアギバー・プログラム”は、13日、週30時間以上就労している介護者からの申請を開始した。プログラムでは、成人のデイケア、交通費などのサービスが提供される。配分された予算は介護者ではなく、契約された介護業者に直接支払われる。

　議会は、このプログラムに対し向こう6ヶ月の間で60万ドルの予算配分しか行っていない。予測では、たった50人から135人しかサービスを受けられない計算になる。

　「毎日介護が必要な人もいれば、週に２～３回の人もいます。そのため、何人にプログラムを提供できるか調整する必要があります。」と関係者は話す。ハワイ州内には無報酬で介護を行う人が約15万4千人おり、その労働対価は約21億ドルに上る。その後、議会は今回の予算の10倍にあたる600万ドルの予算配分を提案した。

　支援プログラムの対象者は、公的機関からの援助を受けておらず、長期介護施設に入居していない60歳以上の被介護者に限られている。プログラムでは、デイケアや家事手伝い、食事の配達などにかかる費用がカバーされる。

　デイビッド・イゲ州知事は、ニュース・リリースの中で「ハワイ州では米国の平均を大幅に上回る速度で高齢化が進んでおり、介護者への支援は必須事項だ」と述べた。

　長期介護保険を提供する「ジェンワース」が発表した報告書によると、2017年のハワイ州における民間介護施設の年間平均利用料は15万8,059ドル（月1万3千216ドル）、また成人のデイケア費用は年間1万8,200ドル（月1,517ドル）、州の在宅医療保健サービスにかかる費用は年間1万8,200ドル（月4,957ドル）となっている。

(日刊サン 2017.12.23)