州農務局は、ハワイ州議会で昨年可決・施行された89号条例に基づくパイロット・プログラムを使い、地元の農家の堆肥購入を援助する計画である。同条例は、埋め立て・焼却される食品廃棄物の量を減らすことを目的としている。
還付金は3年間で最大100万ドル、最初の2年間（来年3月まで）で最大65万ドルである。 最初の2年間においては、ハワイの農業生産者は、申請者一人あたり支払った堆肥代の50%まで、最大10万ドルを還付請求できる。 地元の食品廃棄物からできた堆肥だけでなく、腐敗した植物からできた堆肥や本土から送られてきた包装済の堆肥も対象となる。
州農務局フィリス・シマブクロ-ガイサー局長は、「この還付制度は、農家の堆肥材料購入コスト軽減を援助するためのものである」と述べた。 農務省は同プログラムの詳細の発表後、今月初めから初年度の申請受付を開始した。 初年度は、2018年7月1日〜2019年6月30日に購入した堆肥が対象となり、還付金の上限は申請者1人あたり5万ドルである。 還付請求は先着順。6月17日現在では、まだ申請はない。
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Hawaii Tourism Authority HTA – Dana Edmunds
（日刊サン 2019.07.06）