合衆国上院議員ブライアン・シャッツ氏は、28日に承認された2018年度の農業法案に地元産の農産物を支援するプログラムが取り入れられたと発表。
法案の条項はシャッツ氏とアラスカ州選出のリサ・マカウスキー議員が手掛けたという。シャッツ氏は報道会見で「新しい連邦資金からの投資により、地元の農産物を栽培しようとする農園やビジネスの起業を支援します。さらに農業法案にはネイティブ・ハワイアンへの教育や、新規農園主や牧場主を始める機会の増加にも投資します」と述べた。新しいプログラムでは個人には100～5000ドルの助成金を支給し、部族、宗教団体、フードバンク、非営利団体連邦が出資した教育施設、ハワイとアラスカ州政府には最大1万ドルまでの助成金支給が可能となる。助成金は小規模園芸や放牧、畜産を問わず、地元産食材の量や品質の向上のために使用できる。この法案ではネイティブ・ハワイアンとアラスカ・ネイティブの教育に年1000万ドルを5年間助成するプログラムも再認可している。
（日刊サン 2018.07.14）