ホノルル市議会公安・福祉委員会は10月24日、オアフ島の飲食施設での発砲スチロールを含む使い捨てプラスチック製品（持ち運び用袋、クラムシェル容器、プラスチック製ナイフ・フォーク等）を全面禁止する修正40号法案を承認した。
修正された法案では、容器入りジュースや袋入りナッツなどの包装済み食品、新聞を入れる袋、ペットショップで魚を入れる袋などは対象から除外され、条例発効日は2021年1月1日に延期された。法案は11月の市議会本会議で審議される。
10月24日の委員会では、60人以上が証言し、賛成派には9歳の子供やハワイ大学の学生などが含まれ、反対派の大部分は業界と企業の代表者であった。
ハワイ・レストラン協会とハワイ食品業界協会の代表は、全面的な禁止への懸念を表明し、この法案は飲食業者のコストを押し上げるだけでなく、一部を廃業に追い込む可能性があると指摘した。また、真に堆肥化可能な製品を製造する技術は存在しないと付言した。
ハワイ・レストラン協会のトム・ジョーンズ会長は、「4人家族用のテイクアウトの容器代は最大1ドル上昇し、それが消費者に転嫁される。また、新しく認可された容器は、使用された後は、プラスチック容器と同じく焼却処分される。環境にやさしいことにはならない」と語った。
（日刊サン 2019.11.2）