デービッド・イゲ知事が8日、およそ5億7000万ドルの資金を生み出し州内に低価格住宅を大幅に増加させることが見込まれる下院法案2748号に署名。低価格住宅の増設を訴えた元上院議員にちなみ「ボブ・ナカタ法」とも呼ばれたこの法案は法律として制定された。衆議院や言論団体が集まった署名セレモニーで知事は「安定した住居こそが私達のコミュニティの基盤です」と語った。

法令第39号として制定された新法によって、2030年までにエリア中間年収140％（1人世帯で年収7万7000ドル、4人の家族世帯で10万9900ドル）以下の年収世帯に向けた2万5000戸の低価格ユニットを増やす。 39号は2億ドルを州の賃貸住宅信託基金（RHTF）に拠出し、低価格住宅の開発業者が民間金融機関融資では不足する資金を補うために使用される。この基金によってエリア中間年収80％以下（4人世帯で6万2800ドル以下）の年収世帯に1600戸の低価格ユニットを提供できると予想されている。昨年この基金に拠出されたのは250万ドルのみ。2億ドルの拠出は大幅な後押しとなるだろう。

さらに新法では、エリア中間年収140％以下の年収世帯向けのユニットを建設する場合の一般消費税の免除が拡大された。この免除が適用されるには、提供ユニットの20％以上を中間年収80％以下の年収世帯に提供する必要があるが、昨年は700万ドルに設定された免税上限額を3000万ドルに引き上げた。免税が有効な期間も2030年まで延長。今後12年間の免税総額は3億6000万ドルに上り2万4000戸の低価格住宅を支援すると予想されている。

新法では低価格住宅計画の建設資金ローンを提供する州の住宅回転基金にも1000万ドルを拠出する。ハワイ住宅金融開発公社（HHFDC）にも5万ドルを拠出し、必要な支援サービスを特定し州内の提供可能なサービスを紹介する等、特別なニーズを持つ人々の住宅需要に対応するよう指示している。

（日刊サン 2018.06.16）