州議会は1日、ペットを介助動物と偽った人に罰金を科す法案を全会一致で可決。法令化までは知事のサインを残すのみとなった。ラッセル・ルダーマン議員が提出した上院法案2461号は、初犯に100～250ドル、2回目以降は500ドル、余罪があれば500ドル以上の罰金を科す内容。ルダーマン議員は「取り締まりが難しいことは承知しています。しかし法にすることで少しは抑制できるでしょう」と話す。同氏はハワイ島でアイランド・ナチュラルズ・マーケット・アンド・デリを経営しており、小売業者の視点から法案を提出したという。 「法案は正当な介助犬と共に暮らしている人達への支援が目的です。彼らはトレーニングを受けていない動物を介助犬と偽る人達から迷惑を受けています」と同氏。

ニセのサービスドッグ認定が横行

合衆国には公的な介助犬の登記がないため、オンラインで偽の介助犬認定証やベスト、IDバッジを手に入れてペットを介助動物として偽る人達が多くいる。議会ではハワイ人権委員会が州の障がい・コミュニケーション支援委員会と共に法案に反対する証言を行った。この法案が施行されれば、不適切な尋問を助長しかねないと主張。 司法局も介助犬が何らかの機関による認証や登録を必須とされていないため、法廷において証明が困難になると述べた。トレーニングを受けた介助犬を提供している団体「ハワイFi-Doサービス・ドッグス」のジム・ケネディ氏は「法案が可決したことに感謝しています。法令化が楽しみです」と話す。同氏は団体がアニマル・フレンドリーなビジネスや、障がい者が自身の犬を介助犬としてトレーニングすることに反対していないとし、アメリカ障がい者法の濫用を減少させたいと語った。「取り締まりについて懸念があることは理解しています。しかしこの法案の本質は抑止効果です。大半の人は法を順守する良い人だと信じています。私達はこの法案を、介助犬偽称の増加を抑制する第1歩としたいのです」と同氏は述べた。

（日刊サン 2018.05.12）