カーク・コールドウェル市長は5月24日、州の経済的原動力であるワイキキの通りを閉鎖して行われるパレードやイベントの数を減らす法案に署名し、同法案は条例化された。

市運輸サービス局(DTS)副局長のジョン・ノウチ氏によると、市は従来、ワイキキの通りを閉鎖して行われるイベント数を年間最大15としてきた。この数には、ホノルル・フェスティバルのような少なくとも15年以上連続して継続されている「レガシー・イベント」、参加者が憲法の第一次修正にある言論の自由・宗教の自由・平和的集会の自由を行使するイベントは除かれている。

新条例の下では、レガシー・イベントの数はそのままで、非レガシー・パレードとイベントの数は15から12に減らされる。ホノルル市長は、これら以外に最大6つ(現在は１０)のパレードとイベントを特別に認可する権限を持つ。 憲法第一次修正のパレードまたはイベントは公的目的がはっきりしており、新条例の適用は受けない。しかし、その数は引き続きDTS局長の裁量により決定される。

また新条例では、イベント開催許可証を持つ者はイベント開催から30日以内に、イベントが公共の目的を達成したとの報告書を市運輸サービス局に提出しなければならない。DTS局長が、パレードまたはイベントが公的の目的の要件を満たしていないと判断した場合、次年度の認可証は発行されない。

この新条例には、「大晦日、バレンタインデー、母の日など、特定の休暇期間中はワイキキでは混雑がさらに激しくなり、ワイキキへの交通量が大幅に増加する。さらに、総選挙日のワイキキの交通閉鎖は、投票所への公衆のアクセスに影響を与える」と明確に記載されている。 ホノルル市議会交通委員会のブランドン・エレファンテ委員長は、この新法は「すべての人々に公平である」と述べた。

前市議会議員のマイク・フォームビー氏は3月1日、この8号法案を提案し、市議会は5月8日全会一致でこれを可決した。ワイキキの小売業者と住民もカラカウア通りの閉鎖回数に制限を加える市条例を切望していた。 ワイキキ近隣委員会のボブ・フィンレイ委員長によると、ワイキキの住民や観光客は、道路の閉鎖、特に休暇中の閉鎖が多すぎ、交通渋滞を引き起こし、帰宅や空港への移動が困難になることが多いと、不満を訴えている。

ワイキキ改善協会のリック・エッグド会長は、道路閉鎖がワイキキの企業の売上にマイナスの影響を与えていると述べた。また、許可証保有者が明確な公的目的を持たず、単に自身の利益のためにワイキキのスペースを独占している場合もあり、さらに深刻な問題であると語った。 エッグド氏によると、新条例は、認可証の対象を、非営利目的の使用や、幅広いコミュニティの役にたつパレードやスポーツ・イベントなどに限定している。

「ワイキキ近隣委員会とワイキキ改善協会は、この問題に長年取り組んできた。先回の改正は、ムフィ・ハネマン市長時代にさかのぼり、当時は、年間最大60のイベントが開催されていた。今回の新条例によるイベント数の減少はわずかだが、ワイキキのコミュニティは新条例が状況を改善するものと期待している」とエッグド会長は述べた。

（日刊サン 2019.06.01）