ワイキキの交通管理に変化が訪れる。ホノルル市議会が第64号法案を可決し、ワイキキの交通関連施策を管理する組織の設立が決定された。

　設立されるのは、『ワイキキ第4特別改善地区交通管理協会』で、業者の配送スケジュール、民間輸送業者、住宅街の路上駐車許可システム等を含む様々な問題に対し住民や企業がガイドラインを設ける『ワイキキ交通管理計画』を実施する機関となる。

「ワイキキは4平方マイルに満たないエリアですが、1年に500万人以上が訪れ州内生産高の7%を創出しています。特別改善地区交通管理協会を設けることで、ワイキキに生活する人々が自身と旅行者にとって最善な対処を行うことを可能にします。オアフ島ひいてはハワイ州全体に貢献することでしょう」と、カーク・コールドウェル市長は述べた。

　新設される管理組織は、市長、運輸サービス局、予算および財務サービス担当職員、近隣自治会代表者、地元企業の代表者等によって構成された役員会により運営される。

　同法案を提出したトレバー・オザワ市議会議員は「地元企業や住民、旅行者が直面している日常的な交通渋滞に対して、今までに示されてきた解決策は少な過ぎました」と、語った。

　交通条例違反の取り締まりは今後も市と郡によって執行される。

「新しい交通管理協会は市と地元住民を結ぶ重要な役割を担うでしょう。ワイキキへのアクセス改善を期待しています」と、ワイキキ改善協会代表のリック・エゲッド氏はコメントした。

（日刊サン　2017. 10. 28）