生活費が高い地域の教職員の住宅購入を援助する「ランディッド」社(本社サンフランシスコ)は4月30日、2千500万ドルの資金を使い公立学校教職員の住宅購入を援助するプログラムをハワイで開始すると発表した。

地元の企業経営者組織とハワイ・コミュニティ財団と協力して作られた同プログラムでは、同社が住宅を購入する教職員に頭金の50％（最高12万ドル）を貸与し、将来の貸付金の返済と共に住宅のキャピタル・ゲインもしくはロスの25％を受け取る。

同社の共同設立者のアレックス・ロフトン氏は、それは住宅への共同出資であると述べた。 この発表会において、地元のビジネス・リーダーや政府関係者は、住宅価格が高すぎるため、毎年多くの教職員がハワイを離れている、と指摘し、イゲ知事は、この官民の協力はアフォーダブル住宅問題解決に寄与すると述べた。

ハワイ州教職員組合（HSTA）教師協会は、同プログラムを歓迎したが、一部の教職員にしか効果がないのではないかと疑問を投げかけ、コーリー・リーゼンリー会長は「教職員が住宅を確保するための財政的な援助を受ける必要のないレベルの給与と福利厚生の獲得を目指したい」と述べた。

ロフトン氏によると、ランディッド社は2015年の創業以来、サンフランシスコ・ベイ・エリア、ロサンゼルス、サン・ディエゴ、シアトル、デンバーの5つの地域で、約200人の教職員の総額1億ドル相当の住宅購入を援助してきている。

同社は、5月13日から17日まで、ハワイ州内の8校でオンライン申請についての説明会を開催する。 州教育局（DOE）には、4万2千人の職員がおり、その内1万3千人がフルタイムの教職員である。 DOEに少なくとも2年間働いている教員と従業員は、このランディッド社のプログラム（返済期限30年、年利3～5％）を申請できる。

（日刊サン 2019.05.11）