市検察官のキース・カネシロ氏が論争を巻き起こしたマキキの「安全な家」が、まもなく市地域サービス局に移管される。同施設は、21戸のアパートで、家庭内暴力、性的暴行、人身売買の女性被害者用の無料住宅であるが、入居者は、8月末までに退去するように告げられた。
550万ドルを掛けた「安全な家」に、居住した女性は開設以来3年間で41人だけだった。 ホノルル市議会は8月7日、19-166号法案を満場一致で可決し、この施設の有効利用計画を策定するように行政に促した。 8月7日の投票の前に、市議会公安委員会のトミー・ウォーターズ委員長は、「『安全な家』計画はうまく行かなかった。だから、市当局がその施設を引き継ぎ、家庭内暴力被害者用の住宅として提供・管理することが不可欠である」と語った。
市地域サービス局は8月8日、10月1日に同アパートを引き継ぎ、「家庭内暴力被害者優先のアフォーダブル住宅」に転換すると発表した。 ハワイ・アメリカ市民自由連合は、「安全な家」の規則は居住する意欲が奪われるほど厳しいもので、入居率も低かった、と指摘している。一方、検察官事務所は、規則は入居前に明示されており、入居者の安全確保のために必要であった、また、施設は入居者の安全確保に寄与している、と反論している。
（日刊サン 2019.08.24）