ホノルルとチャイナタウンのパトロール警官のユニフォームの一部として13日からボディカメラの装着が開始された。アメリカの大都市と同様、警察と市民の相互のやり取りの透明性を高める狙いがある。 カメラはカラー映像と音声を記録し、警官の判断でオンとオフを切り替えることが出来るが、通報や市民への応対の際にはオンにしておくよう指示されている。もしも記録に失敗した場合には、直ちに上司に報告し報告書も提出しなければならない。 装着中のカメラは30秒のループで録画が繰り返され、上書きされていく。カメラを2回タップするとその時点からオフにされるまで上書きされずに連続した録画が続けられる。 ホノルル警察（HPD）は2年以内に1200台のボディカメラの導入を目指す。HPDに所属するおよそ2000人の職員のうち刑事や市民と接触する機会のない者を除く大半が装着する見込みだという。 HPDが昨年定めたボディカメラの方針では、警察官は録画中であることを明示したり記録した動画を市民に再生して見せる必要はない。しかし、被害者や犯罪を通報した人に録画の停止を求められた場合にはその要求に従っても良い。例えば、性犯罪、児童虐待、児童ポルノに関する事件の被害者に対応する時や目撃者の安全にリスクが生じる場合には、録画をしなくても良い。また、プライバシー性の高いロッカールームや更衣室、トイレ等では捜査が関連しない限り録画しないよう指示されている。 通常、記録された動画は13カ月保存され、犯罪や訴訟の内容によって保存期間が延長される。特に強制的な行為を取った場合や、苦情や行政調査に繋がる可能性がある内容は最低3年間保存する方針とされた。記録された動画は管理者から文書で指示がない限り、削除することは出来ない。警察官にはボディカメラの規則方針の順守が義務付けられ、違反した場合は懲罰が科せられる。 HPDの発表によると、2018年の会計年度にボディカメラの購入費を含むプログラム予算は250万ドル。データ保管の費用は年間およそ150万ドルだという。

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（日刊サン 2018.08.24）