カーク・コルドウェル市長が、UberやLyft等の自家用車タクシーや配車サービス会社を取り締まる規制法案に署名をせずにホノルル市議会へ戻した。これによりこの法案は法律として成立する事を意味する。

UberやLyft等のライドシェアサービスを提供する会社が求められる運転手や証明書の認定要件の概要を表した第55法案は12月1日に市議会で可決された。

市議会への書面でコルドウェル市長は、彼が法案の意図と目的を支持する一方で「一般市民の安全性を保護するのに充分ではない」という側面で悩まされていると明かした。 　市長は法案が“勝利した原告によって高額な弁護士費用を市の納税者達が支払う結果になる不必要な法的挑戦”を招く可能性を懸念していると表現していた。 　さらに市長は、法案がコンプライアンスの遵守とその規定を施行するカスタマーサービス責任者の権限を制限するものであり、民間企業に定期的にドライバーの再認定を要求するものではないと言及している。

コルドウェル市長は、輸送サービスを行う会社は運転手の保険、精神衛生、運転歴に基づいた再認定を少なくとも2年おきに求められるべきだと述べた。 　「輸送会社を統制するため新しい規制の作成にかけたこれまでの尽力について、市議会と市議会議員のアン・コバヤシ氏に感謝します」と、Lyft社のシニアポリシーコミュニケーションマネージャーであるチェルシー・ハリソン氏は報道にあてた文書で述べていた。

「今日法案が可決された事で、オアフで真のライドシェアリングの実現が可能になりました」 　「Lyftハワイは成長しており、予算の範囲内で島中を容易に巡るための方法としてLyftを利用するオアフの何十万人もの人々にとって、近代的な移動手段として存在し続けるために市のリーダー達と共に努力していく事を、巨大なコミュニティと私達は楽しみにしています」とハリソン氏は付け加えた。