連邦通信委員会（FCC）は5月14日、ブロードバンド・サービスを受けていないハワイ4郡の農村部の3,900以上の家庭および企業に、同サービスを提供するための資金を拠出することを承認した。今後10年間で1千810万ドル以上が提供される。

プロバイダーであるハワイアン・テレコム社が5月から受け取りを始めたこの資金は、米国農村部でのデジタル・デバイド解消のためのFCCの幅広い取り組みの一環で、コネクト・アメリカ基金フェーズII競争入札を通じて提供される。 「現在、3,936を超えるハワイ州の農村部の住宅や企業に高速インターネット・サービスを構築するための資金提供が開始されており、デジタル・デバイドが解消され、ブロードバンドが提供する21世紀型サービスへのアクセスが可能になる。ハワイアン・テレコムが、ギガビット速度の接続を展開する予定である」とFCCのアジット・パイ委員長は述べた。

全国的には、競争入札で14億ドルが調達され、今後10年間で12州の70万以上の農村部の家庭と中小企業にブロードバンド・サービスが提供されるための資金として使われる。 競争入札の条件の一つとして、プロバイダーは3年以内に対象となった州内の住宅および企業の40％以上にサービスを提供しなくてはならない。その後毎年20％づつ拡大し、6年目の終わりまでに完了させなくてはならない。

ハワイアン・テレコムの今後10年間の計画は下記のとおり。

【ハワイ郡】総額 1千22万8092ドル、対象先2,117の家庭や企業

【ホノルル市・郡】総額1百11万7553ドル、対象369の家庭と企業

【カウアイ郡】総額2百15万4265ドル、対象672の家庭および企業

【マウイ郡】総額4百66万728ドル、対象778の家庭および企業 ダウンロード速度は1ギガビット/秒以上、アップロード速度は500メガビット/秒以上。

（日刊サン 2019.05.25）