連邦議会のブライアン・シャッツ上院議員が、カナダから輸入する新聞用紙に課された新しい関税を差し止める法案を共同提案者の1人として提出した。この関税は、国内の新聞や本の出版社、印刷業のビジネスコストを急増させている。

シャッツ議員が24日に署名した新聞用紙公正取引保護法（PRINT）は、合衆国商務省に対し、カナダから輸入される新聞用紙に関税を課した場合に生じる合衆国内の新聞業界への影響を研究するよう命じる内容。PRINT法は、商務省が研究調査を完了するまで、年初に課されるカナダから輸入された新聞用紙への関税を停止させる。

シャッツ議員は「私たちの民主主義の一部として新聞は欠かせない要素です。人々は職を失っています。コミュニティは地方ニュースの信頼できる情報源を失っています。商務省が、与える影響を考慮せずにこのような関税を課すのはリスクが高すぎます。PRINT法によって、アメリカの新聞は守られるでしょう」と語った。

新しい関税で輸入する新聞用紙の費用は最大32％増加している。アメリカの複数の新聞社や印刷業者は議会に、新関税が業界の存続を脅かし、国内の製紙業の顧客基盤を揺るがすと訴えていた。 ホノルル・スター・アドバタイザー、ザ・ガーデン・アイランド、ハワイ・トリビューン・ヘラルド、ウエスト・ハワイ・トゥデイを発行しているオアフ・パブリケーションズの代表デニス・フランシス氏は「新聞用紙は人件費を除いて最も大きい費用です。関税によって、数百万ドルも費用が増加してしまいます。本当に困難な状況です。ハワイの日刊新聞紙のうち4紙を出版している会社として、シャッツ上院議員の関税を覆そうとする努力に感謝します」と述べた。

（日刊サン 2018.06.02）