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　ハワイは他の11州およびコロンビア特別区と共に連邦控訴裁判所での訴訟に加わり、全ての州が独自の銃規制を設けることが許されるべきだと主張した。

　ハワイ州のダグラス・チン司法長官は第9巡回控訴裁判所における法廷助言人として、多弾数マガジンを持つ火器の所持を禁止するカリフォルニア州法を支援すると17日に表明。

　ハワイは全米でも最も厳格な銃規制条令があり、多弾数マガジンを持つハンドガンの所持を1992年に禁止している。

　チン司法長官はその声明で、各州が各々の視点で火器の制限を設けているが、連携することによって「行政としての特権と責任の保護を目的に、公共の安全や犯罪防止を促し、銃犯罪による悪影響を減少させる法規制を行っている」と述べた。

　争点となっているカリフォルニア州の第63提議は、法執行機関を除く全ての人に弾薬11発以上装弾可能なマガジンを持つ火器の所持を禁止する内容で、2016年に承認された。当局は装弾数の多いマガジンが銃乱射事件をはじめとする襲撃事件に利用されており、禁止することで公共の安全が向上するとしている。

　反対派は、憲法修正第2条の銃を所持する権利への侵害であると主張しカリフォルニア州を提訴。ダンカン対ベッセーラ裁判と呼ばれた。連邦地方裁判官ロジャー・ベニテズ氏が法施行を禁止する予備的差止め命令を下し、現在第9巡回裁判所へ持ち越されている。

「合衆国最高裁判所は、全ての憲法上の権利は合理的な制限を伴うと明確にしています。銃の所持にも合理的な制限は伴います。兵器とも呼べる重火器の個人所有を禁止する権利を州が持つことは道理にかなっています」と、チン司法長官。

　ハワイ・ライフル協会代表ハービー・ガーウィグ氏は、ハワイやカリフォルニアの多弾数マガジンの銃の禁止法令は犯罪に対する成果を挙げていないと話す。

「犯罪を犯すような人間は法律なんて関係ありません。法令を掲げても意味はなく、禁止された火器を所持するでしょう」と語った。

（日刊サン　2017. 10. 28）