アメリカ合衆国第９巡回裁判所が24日、銃器を携行するにはライセンスが必要だとするハワイ州法が、自衛の武器携行を認める合衆国憲法修正2条に反すると判決を下した。 3人の裁判官のうち2対１で違憲と判断され、ハワイ州法を認める姿勢を示したのはハワイ出身のリチャード・クリフトン裁判官だった。この訴訟を起こしたのは、ジョージ・K・ヤング・Jrさん。 ハワイ警察署長から銃器携行のライセンス発行を2度拒否されたことを不服として2012年に提訴。 ハワイ州法では、自宅と合法的に購入または使用する場所との移動でない限り、公共の場で銃器を携行することが禁じられている。合法的とされるのは、認可を得た火器販売業者や、ショーまたは射撃場への携行や登録のため警察署へ行く場合等。この場合でも、銃器は銃弾を装填していない状態でケースに収納しなければならない。 銃器携行の認可は各郡の警察に委ねられており、警察署長は自身や資産が損害を被る恐れがあると証明した申請者に対し拳銃の携行を許可することができる。 ハワイ州を違憲とした裁判官は、例外的な事件によって、法を順守する市民が自宅外でも自衛のために銃器を持つ権利が影響を受けているとし「銃による暴力事件を軽視しているわけではなく、ハワイ州がその問題と戦っていることも理解できます。しかし良くも悪くも修正2条では、自衛のために公共の場で銃器を携行する権利を認めています」と述べた。 また、判決には州が銃の携行を規制することを妨げる意図はなく、修正2条は銃の暴力の防止を認める余地を残していると加えた。ハワイ州司法長官のラッセル・スズキ氏は声明で「ハワイの強固な銃管理法と公共の安全を守る姿勢を切り崩す判決となったことは大変に残念です」とし、今後の対応をハワイ郡と検討すると述べた。 巡回裁判所の判決とヤングさんの訴訟はヘレン・ギルモア地方裁判官に引き継がれる。ヤングさんは損害賠償として1万ドルを要求しているが、賠償額とライセンスの発行はギルモア裁判官の判断に委ねられる。

（日刊サン 2018.08.04）