州のエコノミストは、今年のハワイ経済は当初予想より遅いペースで成長すると予測している。 州ビジネス経済開発観光業局（DBEDT）が8月22日に発表した四半期報告によると、2018年の経済成長率は1.5％になると見込まれている。前回予想は1.9％であった。

「ハワイの経済状況は健全なままである」とDBEDTのルイス・サラベリア局長は述べた。「年1.5％ほどの低成長期に入ったが、成長率の低下はインフレ率の低下につながる。過去3年間（2015〜2017年）の経済成長率は2.4％であった」 過去30年間のハワイの経済成長率は平均年1.8％で、同時期の米国の経済成長率は2.5％だった。連邦政府データによると、ハワイの今年第1四半期の成長率は年率1％である。インフレ率の低下が成長率の低下につながっている。 今年上半期のインフレ率は1.6％で、DBEDT予想よりも低かった。今年通年のインフレ率を2％と予測しており、前回予想の2.6％から低下している。2019年の予測インフレ率は2.3％で、前回の2.7％から低下している。

ハワイ島の観光が火山噴火で悪影響を受けたが、DBEDTは2018年の州全体の来訪者数予想を当初の6.0％増から6.1％増に上方修正した。2019年の予測は、1.2％増から1.6％増に引き上げられた。これらの予測は、ハリケーン・レーンの襲来前のものである。訪問者支出は、2018年は8.6％増から9.2％増に上方修正され、2019年は2.0％増から3.2％増に修正された。今年1〜7月の雇用は10,300人増加し、内50%以上が観光産業での増加。今年は成長が止まっている建設業界は、来年に成長が見込まれている。「2018年上半期の私企業向け建築許可の発行額が3.9％上昇した。許可証発行から建設開始までに数カ月を要するので、この傾向が下半期も継続すれば、2019年の建設業は好調と見込まれる。政府関係の建設工事契約額は、2018年上半期に151％増加した」とDBEDTチーフ・エコノミストのユージン・ティエン氏は述べた。インフレ率の低下が予想されるため、インフレ調整後の個人所得の増加率を2018年は1.7％から1.8％に、2019年は1.5％から1.8%に、上方修正した。非農業部門の雇用者数増加率予想は、前回予想と同じく、2018年1.2％、2019年0.9％に留め、失業率予想も2018年2.2％、2019年2.5％に留めている。

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（日刊サン 2018.09.01）