ハワイ郡議会は１１月２０日、住宅・農業地区での短期バケーション・レンタル（30日以内の賃貸）を禁止する法案を６対１の多数で可決した。この法案は、郡企画局に送られ、規制が草案化される。

この規制草案は、公聴会を経て、4月までに施行される。 この法案では、ゾーニング条例に基づき、バケーション・レンタル物件はその所有者または運営業者が当該物件に居住していない住居ユニットと規定している。当該ユニットの寝室数は最大5つまでで、その賃貸期間は30日を超えない規定になっている。 この法案では、商業地区やホテル・リゾート地区での短期レンタルが認められている。すべてのバケーション・レンタル物件の所有者は、物件を事前登録し、500ドルの手数料を払い、すべての関連する税金が支払われることを証明する必要がある。 住宅地および農業地帯にある既存のバケーション・レンタル物件は、適用外使用認可証（毎年更新、更新料250ドル）があれば、継続して営業ができる。

また、同法案には、すべてのバケーション・レンタル運営者に対し騒音や駐車規制を遵守することを義務づけている。また、物件のオーナーや管理者は、監理当局、ゲスト、隣人から連絡があった場合には3時間以内に連絡を返さなくてはならない。 ハリー・キム郡長は同法案通過前に、「2年前から取り組んできて、やっと満足のいく法案ができた。当初からの目標はハワイ島を住みやすい島にすることである。私は郡議会に全ての作業は終わったと伝えたい」と語った。

（日刊サン 2018.12.04）