2017年５月３日、ハワイ大学マノア校での講演会「日本−ハワイ連携の新たな展望〜世界の平和と安定に向けて」で、自民党幹事長二階俊博氏が「エネルギーについて、いっしょに考えて時を過ごしたい」と口火を切り、基調講演を行った。

二階氏は日本とハワイとが観光などの産業を通して、緊密な関係を築いていることをふまえ、太平洋地域の防災、レジリエンスの向上について「子どもたちの命を守り、その尊さを伝えたい」とスピーチした。ひとつはハワイ島で行われる「経済サミット」について。また、昨年11月５日、ハワイから参加した高校生も交え高知県黒潮町で行われた「世界津波の日」の高校生サミットを紹介し、今年は沖縄が予定されており、来年以降、ハワイでの開催の可能性についても触れた。さらに、極端な気象の変動と再生可能エネルギーについて、 ハワイ州が2045年までの再生エネルギー100%達成を目指していることなどをふまえ、地熱発電など再生可能エネルギー分野で、日本とハワイが世界をリードする必要があり、最大のパートナーであると強調。様々な分野で協働し、国土強靭化をすすめ、同じ太平洋市民として助け合おうと締めくくった。

続くパネルディスカッションでは福井照自民党議員が「災害に強い社会作り〜国土強靭化に向けて」、尾崎正直高知県知事が「高知のグリーン・レジリエンス」、デニス・テラニシ太平洋国際研究ハイテクセンター（PICHTR）理事兼社長が「自然災害防災及び、日本−ハワイの再生可能エネルギー分野での協働について」の各演題でプレゼンテーションを行い、最後にルイス・サラヴェリアハワイ州産業経済開発観光局長が９日から11日にハワイ島コナで行われる「日本−ハワイ経済サミット」について紹介した。 この講演会は日本領事館、ハワイ大学マノア校社会科学カレッジ主催、 PICHTR共催で行われた。

（取材・文　袰岩奈々）