ハワイ大学（UH）のデイビッド・ラッスナー学長は、10校の全キャンパスで今後3年間、学部課程の授業料を凍結し、マノア校の大学院課程の授業料を引き下げる、という提案を発表した。学生数を増やし、大学を多くの学生にとって手の届くものにするという狙いである。

2020年秋に発効するこの提案は、5月16日開催のUH理事会で審議される。 理事会用に準備されたプレゼンテーション資料によると、この提案の目的は、授業料の上昇に伴い入学者数が減少してきたため、大学を多くの学生にとって手の届くものにし、他の大学に対し競争力を高めることにある。 「UHの4年制大学の授業料の上昇幅は、大半の他の大学よりも大きい。それを引き下げることは、UHの競争力と魅力の向上につながる」と学術計画・政策担当副学長のドナルド・ストレーニー氏は、理事会への報告書で述べている。

同理事会は今年1月、今年の秋に予定されていた学部課程の授業料の1％と2％の引き上げを見送り・これを据え置くという提案を拒否している。 新しい提案は、2020-21年度にかけて、UHマノア校の大学院の授業料を居住者で2％、非居住者で10％削減し、その引き下げられる授業料を2023年まで凍結するものである。 マノア校へ入学する州外の大学院生の数は大幅に減っており、授業料が他の大学よりはるかに高いのではないかとの懸念が広がっている。2013年秋から2018年秋にかけての大学院生の入学者数は、居住者で11％、非居住者で19％減少した（専門職系大学院の生徒を除く）。

現在の3年間授業料計画（2016年に承認された）では、2019-20学年度のUHマノア校の学部課程の授業料は、ハワイの居住者で年間1万1304ドル、非居住者で3万3336ドルに上昇する予定で、大学院の授業料は、居住者が1万5912ドル、非居住者が3万7392ドルになると見込まれている。

（日刊サン 2019.05.25）