7月のハワイの破産件数は急増し、5年間で最高に達する見込みである。 米国破産裁判所ハワイ地区の最近のデータによると、州経済成長の鈍化を受け、7月の破産申請件数は142件となり、前年同月の103件よりも37.9％上昇した。
今年1〜7月の破産申請件数は969件で、2018年同期の844件を14.8％上回っており、1〜7月の内5か月で前年同月より増加している。現在の月約138件のペースが続けば、2019年の破産申請件数は1,656件に達し、2015年の1,569件を超え、2014年の過去最高件数の1,702件をも超えることになる。
破産申請件数は、2018年に上昇に転じるまで、7年連続で減少していた。今年7月の連邦破産法第7章申請（清算）の申請件数は、前年同月72件から52.8％と大きく増加し110件となった。
これは、2013年の123件以来最高の申請件数である。7月の連邦破産法第13章（財産の没収なしに将来の個人収入から3年〜5年の期間の計画的返済を認めるもの）の申請件数は、前年同月と同じ31件であった。 今年7月に連邦破産法第11章（企業再生）を申請したのは、イン・アット・ショフィールド・バラックスを運営するマインセン社の1社で、昨年同月の申請はなかった。
（日刊サン 2019.08.24）