州下院労働委員会は3月19日、ハワイアン航空が2007年からフィリピンに外注しているコール・センターの仕事（200人以上を雇用）をハワイに返還するように求める決議草案を満場一致で可決した。

ボブ・マクダーモット議員（共和党、エバ・ビーチ-イロクオイス・ポイント地区選出）が提案した同決議案は、ハワイアン航空はカスタマー・サービス・コール・センターで働く機会を地元住民から奪ったと批判し、奪った仕事をハワイに戻すよう求めている。

「この決議が超党派の支持を得たという事実が表す明確な意義を、ハワイアン航空の経営陣に伝えるべきである」と同議員は語った。 ハワイアン航空の広報担当のブレイン・ミヤサト氏は、同航空が当時外注を決定したことはやむを得ない決定であり、それにより同航空は財政的に安定してきたと述べた。

「我が社がコール・センターを島外に移転するという難しい決断をした時は、当社が2度目の倒産から脱したばかりであった。ネイバーアイランド市場ではアロハ航空、ゴー航空、当社の3社が競合し、燃料は1バレル当たり150ドル以上に高騰していた。各社が競い合って設定した異常な低価格は、2008年にアロハ航空の終焉を招いていた」と同氏は説明した。 この時に、ハワイアン航空はコスト構造と競争力を向上させ、全社的な効率化を図るための施策を実施した。このコール・センターの外注もその一環であり、同センターの従業員は同社の他の部分に移動した。

2007年の時点では、250人のコール・センター要員と3,500人のハワイアン航空の従業員がいたが、今日では、ハワイアンは7,200人以上の従業員を雇用、その90％がハワイで働いている。 州会での同決議案は現在、財務委員会に送られ、最終審議が行われる。公聴会の開催は未定である。

（日刊サン 2019.04.06）