ハワイアン・エアラインズと日本航空が、合弁会社の設立を申請していることが明らかになった。両社は合衆国運輸省に設立を申請中。 日本政府は、合弁会社の設立に関して独占禁止法の適用除外を求めている。申請文書によると、合弁会社によって運航スケジュールを調整し特定のコストや利益を分担、マーケティングや広告を協力して行う。 両社は、合弁会社設立によって、35万人の旅行者をハワイに増加させ、合衆国に4000の雇用を生み出せると話す。年内に承認を得て、来年中に合弁会社を設立できるよう望んでいるという。
（日刊サン 2018.06.23）