フレーバー・タバコの喫煙と販売に対する抗議行動として、100人に及ぶハワイの若者たちが3月20日、アロハ・タワーから州議会議事堂までを行進をした。明るいピンク色のシャツを着、上院法案1009号（メンソール・メンソールのフレーバーを除くフレーバー・タバコの販売禁止）への支持を訴えた。

毎年開催される「キック・バッツ・デイ（Kick Butts Day）」では、若者がたばこ業界に抗議活動を行っており、今年は、「ジュール（Juul）」のような電子喫煙装置に焦点を当てた。

3月初めに下院に移された同法案は3月20日、消費者保護・商業委員会と司法委員会の合同聴聞会で修正可決された。次に下院財政委員会で審議されるが、その公聴会の日程は未定である。 同法案が法制化されれば、ハワイはフレーバー・タバコを禁止する最初の州になる。

ハワイ州は2016年、全米で初めてタバコ製品を購入できる最低法定年齢を18歳から21歳に引き上げた。 ファーストレディのドーン・イゲ氏は3月20日、デイビッド・イゲ知事の代理として「キック・バッツ・デイ」を宣言し、若者の声の重要さを訴えた。

あるミリラニ中学生は、8歳の子供が同級生にフレーバー・タバコの喫煙を迫られたと語り、「ハワイでは未成年者の喫煙は大問題である」と語った。 同集会には、ジョッシュ・グリーン副知事、上院・下院の議員、等が参加した。 グリーン副知事は、「フレーバー・タバコは若者をターゲットにしている」と警告した。

（日刊サン 2019.04.06）