11月6日の選挙で、憲法改正のための州憲法会議の招集提案が否決された。有権者は、10年ごとに、ハワイ憲法の改正、新たな権利の付加、条文の変更を行うための州憲法会議を開催するかどうかを判断する。 1978年の会議では、環境保護やハワイアン事務局の創設、州知事の任期制限等を含め、36以上の改正案が有権者によって承認された。 6日の投票では70％以上が反対票を投じた。 組合、企業、環境保護団体などからなる「プリザーブ・アワ・ハワイ（私たちのハワイを守れ）」と呼ばれる連盟は、憲法会議開催に反対票を投じるように訴え、ここ数週間で60万ドル以上をその広告宣伝に費やした。ハワイ選挙管理委員会によると、同連盟は74万ドル以上の寄付を集めた。

ハワイ州政府職員組合が29万ドルを寄付し、ハワイ州教職員組合、ハワイ消防士組合、全米教育協会なども献金し、ハワイ民主党、ハワイ商工会議所、シエラ・クラブなどからも献金があった。 2008年の投票では、同団体が140万ドルの反対キャンペーンを実施し、62％が反対票を投じた。34％が賛成、4％が白紙であった。 開催賛成派は、州憲法は定期的に改正されることになっており、会議開催は政府の信頼回復に役立ち、選挙資金制度改革や州会議員の任期制限の設定などの議会が審議を躊躇している改革を推進する良い機会である、と主張していた。 先月ハワイ最高裁が無効と裁定したものの、公的教育を支援するために不動産への課税権限を州に与えるかどうかの質問に対する投票も行われたが、反対多数で否決された。

（日刊サン 2018.11.17）