11年ぶりにハワイが全米で最も失業率が低い州になった。合衆国労働省が24日に公表したデータによると、10月のハワイの季節調整済失業率は2.2％で、前月最も低かったノースダコタ州よりも低かった。

　ハワイの9月の失業率はコロラド州と並び2.5%だったが、10月は0.3%の改善。コロラド州の10月の失業率は2.7%に悪化している。「ハワイの労働市場は好調で、大変低い失業率が続きます」と、州の産業経済開発観光局のチーフ・エコノミスト、ユージーン・ティアン氏。「この成長が各産業に均等に恩恵をもたらしている訳ではありませんが、経済全体でみれば好況を維持しています」と加えた。ハワイが全米で最も低い失業率を記録したのは、ユタ州と並んで2.4%を記録した2006年12月以来。当時は全米で最も失業率が低い状態を2004年5月から継続していた。

　現在、全米で失業率3%を下回る州は7州のみ。ハワイの他にはノースダコタ、コロラド、ネブラスカ、ニューハンプシャー、アイダホ、バーモントと続く。一方、全米で最も失業率が高い州はアラスカで、10月の失業率は7.2%を記録。9月から10月にかけて失業率を下げたのが17州、18州は数値の変化なし、上昇したのが15州という結果だった。

　合衆国全体の10月失業率は4.1%となり、17年ぶりの低水準となった。ハワイが10月に記録した失業率は、労働局が現在の指標で失業率の記録を始めた1976年以降で最も低く、最低失業率記録を更新。同様にアラバマ州3.6%とテキサス州3.9%も州の最低失業率を更新した。

（日刊サン　2017. 12. 02）