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　ハワイ先住民住宅土地局（DHHL）がカポレイの分譲地を完成させ、100人以上のネイティブ・ハワイアンが住宅を手に入れる日が近づいた。DHHLは160戸の建売住宅を開発し、権利者がカウルオカハイ分譲地から所有する住宅を選ぶ式典を2日に開催した。DHHLの持つ住宅待機リストの順番で権利者が住宅を選択する。権利者は選んだ建売住宅を購入し、その土地は年間1ドルで借りることになる。住宅の価格は公的な経済援助が適用され市場価格よりも安く、3ベッドルームの住宅が30万ドルから設定されている。

　この分譲地は、エヴァビレッジ・ゴルフコースの山側を開発するイースト・カポレイII都市計画の第１フェーズとして施工された。DHHLによると計画が完了すれば、1000戸を構えるコミュニティになるという。

　分譲地のインフラの改良はネイティブ・アメリカン住宅扶助会と自己決定法プログラムから1100万ドル、連邦の農務省と住宅都市開発省から300万ドルの資金を受け、2009年から整地、上下水道の敷設、マウナカプ・ストリートの建設が実施された。ジェントリー・カポレイ・デベロップメント社が住宅の建築を9月に開始。住民の入居は来年夏から開始される予定。

　議会はおよそ100年前にハワイ先住民住宅コミッション法を制定し、少なくとも50%以上ハワイ先住民を血統に持つ個人が年間1ドルで土地を借り、住居や農場、牧場として使用できる20万3000エーカーを保証すると定めた。ハワイ内で住宅の賃貸を待つ権利者のリストは2万2000人にも上り、その約半数はオアフ島内の住民。

　DHHLのディレクター、ジョビー・マサガタニ氏は、同局の対応が建売住宅の提供から権利者が自由に家を建てられるよう土地を授与する本来の形態に移行しつつあると話す。同氏は州の憲法でDHHLの主要責務は住宅、農地、牧場の開発とそれら施設へのローン融資とされていると加えた。同局はこれまでに権利者にワイナマロで35戸、アップカントリー・マウイで45戸、カウアイ島アナロハで22戸を提供。最近では2016年10月、ワイマナロのカカイナ分譲地で建売住宅を提供した。

(日刊サン 2017.12.9)