オアフ島内の居住用、ホテル賃貸、オフィススペースとして柔軟に利用できるコンドミニアムを所有する約8千人のオーナーは所有物件の固定資産税が最も低い居住者用レート（$1000あたり$3.50）か、商業用レート（$1000あたり$12.40）か、最も高いホテル・リゾート用レート（$1000あたり$12.90）のいずれかで課税されるかを9月1日までに市に申告しなくてはならない。もし何も回答しなかった場合は、自動的にホテル・リゾートレートとなる。

対象はワイキキ内のほとんどの物件、アロハサーフホテル、イリカイホテル、リッツカールトンレジデンシス、トランプインターナショナルホテルワイキキ、ビーチヴィラアットコオリナ、オーシャンヴィラアットタートルベイ、ハーバーコート、ウラクタワー、センチュリーセンターのほか約30の物件が対象となっている。

これら一連の動きは、市とコンドミニアムオーナーに対しやっかいで疑わしい問題を抱えていたプロセスを改善するように動いていた市の不動産評価局の要請を受け可決された法案に基づいている。
新しいシステムは固定資産税法案に公平性を与え、不正行為を抑制すること繋がると当局の担当者は説明する。古い法案は物件所有者に対しコンドミニアムが居住用として所有者自身の使用もしくは最低30日間の賃貸として利用されるか、一時的な宿泊施設もしくはその他の商業利用されるかを最初に書面で申請するだけであり、後に利用目的が変わっても市に申告するかは所有者次第であった。また虚偽申告した際の罰則規定もなかった。

市が2015年に4000物件を対象に行った監査によれば、40%にあたる1600件のコンドミニアムが申告とは異なる目的で利用され、適正な課税をしていれば市は約600万ドルの税収を受け取れたはずと報告された。

新しいルールでは所有者は5年間の課税クラスを申告する。もし利用の変更があった場合にもかかわらず、市への通知を怠ると罰金として正規の税に10%上乗せされた額が課税されることになる。
例えば、40万ドルの価値があるコンドミニアムの場合、居住用レートならば年間1600ドルだが、ホテルレートだと5160ドルになる。

写真引用先　www.travelweekly.com