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デービッド・イゲ知事が13日に法案に署名し、クロルピリホスを含有する殺虫剤を禁止する法律が制定された。クロルピリホスは乳幼児の脳の発達を阻害する成分とされており、ハワイはこの成分の使用禁止法を制定した合衆国初の州となった。 さらに新しい法律では、学校から100フィート以内の範囲では授業中の時間帯の殺虫剤の散布を禁止。大きな容量の使用制限のある殺虫剤については、報告しなければならない項目が追加された。州の農業環境委員会の委員長でもあるマイク・ガッバード上院議員は「長年対策がなされていませんでしたが、議会とコミュニティが協力し法令化に達することができて良かったです」と語り、他州もハワイに続くよう望んでいると加えた。アメリカ合衆国環境保護庁は昨年、10年に渡る科学的な報告書を基に、全ての食用作物に化学薬品の使用を禁止する構えを取っていた。しかしトランプ大統領に指名され新しく就任したスコット・プルーイット長官が、保護庁の意思を覆し化学薬品の使用の継続を認めた。これよって、化学薬品の使用禁止法案に対する地方議員達のプレッシャーは増大。ハワイでは農作物、ゴルフ場、林業、芝、温室栽培等の様々な場所で化学薬品が使用されていた。 ハワイ州のクロピリホス使用禁止法は2019年1月1日から発効となり、農業関連の使用は2022年12月31まで免除される。 州内の大手バイオテク企業を代表するハワイ収穫物改良協会（HCIA）は、新法を遵守すると声明を発表。HCIAのディレクター、ベネット・ミサルーチャ氏は「近隣住民としてまた農園やコミュニティの良き管理者の責任として、私達の加盟企業は今後も新法を含む全ての連邦や州の規則や制限を遵守していきます」と述べた。

（日刊サン 2018.06.23）