土地自然資源局の委員会（BLNR）が13日に開催した会議で、アラ・ワイ・スモール・ボート・ハーバー再開発計画を官民連携のもとに進める決断に非難の声が上がった。

委員会は土地自然資源局ボート海洋レクリエーション課（DOBOR）が、ハーバーの4区分を最大65年間貸与し再開発提案を公募することを許可している。 DOBORの管理者エド・アンダーウッド氏は4区画と2つの防波堤を含む11エーカーの土地、浸水地、埋立地の再開発提案を公募する予定だと話す。「目指すゴールは、ハーバーを様々な海洋アクティビティを楽しむ住民や旅行者のニーズに沿う、世界クラスのマリーナに転換させることです。ワイキキの玄関口であることも踏まえ、ハーバーの景観を改良させる再開発を含みます」と同氏。

DOBORは公募の要項はまだ最終決定しておらず、ハワイ改正州法、ホノルル市ゾーニング、特別管理地区条例、ワイキキ特別デザイン地区に許可されたあらゆる用途が含まれる可能性があるという。アンダーウッド氏によると、開発業者はDTLハワイが掲げた要件に合致することと、提案依頼書の過程で市民の意見を盛り込む費用としてDOBORに対し9万9,885ドルを支払うことが求められている。もっと広く意見を求めるべきこの方針に反対票を投じた委員会メンバー、ケオネ・ダウニング氏は「広く意見を集めるスコーピングを行いハーバーの用途を定めると思っていました。裕福な開発業者に彼らがハーバーに何を置きたいのか提案させるという行き当たりばったりの方針で良いのでしょうか」と話す。

ワイキキ近隣委員会のカスリン・ヘンスキ氏は13日の会議でボブ・フィンレー委員長の意見を証言し、該当エリアのボート利用者や住民から公的に意見を集める機会も設けずに州の土地を貸し主要な建物の開発を許す行為に懸念を表明した。公営の海洋レクリエーション区画に対する不安は、州が官民連携の道を切り開くため州法197条と改正州法171条6（19）におけるハーバー再開発の条項を拡大させた時から高まり始めた。初めに提携を試みたハニー・ビーUSA社は2016年に倒産。未だ州に対し50万ドルの債権が残っている。ヘンスキ氏はもっと監視を高めなければ、DOBORの2度目の官民連携も失敗に終わるのではと恐れを抱いていると話す。イリカイ・アパートメント・ビルディングのジェネラル・マネージャー、ロブ・ジョンソン氏は、州の議員が同様の方針を延期させたばかりなのに、今回の決定を可決したBLNRに驚いていると語る。「住宅金融委員会が住宅法案1988号を否決したのに、DOBORは同じことを試し実行しようとしています」と同氏。ミッチェル・マットソン氏もBLNRの決断の保留を求めており、提案依頼書を市民に公開し検討するべきだと話す。アラ・ワイ・スモール・ハーバーもカカアコと同じように、州がマスタープランを作成するべきだと主張した。

（日刊サン 2018.05.01）