アラワイ運河の洪水リスク軽減のための3億4千500万ドルのプロジェクトは州議会で審議されているが、この工事で直接影響を受ける37人を含む近隣の不動産所有者は懸念を表明している。

陸軍工兵隊土木・公共事業部のマイケル・ワイアット部長は、37人の不動産所有者は、洪水対策用の壁の建設により、景観の悪化、所有不動産の一部喪失等の被害に遭うことになると述べた。また、4人の不動産所有者は全ての不動産を喪失することになるとのこと。

この計画では、運河の周りに4フィートのコンクリート壁とアラワイの上流に6か所のゴミ収集池を建設する予定になっており、複数のポンプ場、一か所のゴミ収集施設、3か所の多目的ゴミ収容エリアも計画されている。

影響を受ける不動産所有者の数人は3月14日、下院エネルギー・環境保護委員会と水・土地・ハワイアン問題員会で、上院法案77号に対する反対意見を述べた。同法案は、昨年連邦議会が2億2千万ドルの資金供出を決定した本プロジェクトの残り1億2500万ドルを州が拠出するものである。

このうち二人の住民は、「地域住民はこの計画の全容について説明を受けていない。関係当局は時間をかけ住民の意見を聞き、影響の少ない代替案の提案と施設の将来の保全計画を示してほしい」と述べた。

一部地域住民の反対にもかかわらず、両委員会の委員は同法案の修正版を可決した。

「地域住民との対話が欠如していたとの懸念を聞いている。しかし、私たちはプロジェクトの資金確保を確実なものにしたい。住民との対話も必ず行いたい」と委員の一人は述べた。

陸軍工兵隊、市および州当局者は、3月22日の下院財務委員会の審議期限に先立ち、3月19日夕刻マノア・ヴァレー・ディストリクト・パークで最新状況の説明会を開催した。連邦議会は既にアラワイの壁やゴミ収集池なでのデザインを承認しているが、住民の意見を反映させる余地はあるとのこと。

（日刊サン 2019.03.23）