現行のガソリン税を道路使用税に変更するかどうかを検討するために、州運輸局は数千人の車両所有者に個別の「ドライビング・レポート」を送付し、意見の聴取を行っている。
道路維持費用を、ガソリン税ではなく、走行マイルに基づき課税できないかを判断するための州政府の3年調査の最終年のもので、連邦政府がその費用を負担している。車の燃費効率と電気自動車の普及で、ガソリンの購入が減少してきており、道路や橋梁の維持費を賄うガソリン税額が減少してきている。一方、道路工事費用は上昇し続けている。
運輸局ジェイド・バタイ局長は、「同レポートは、最近年次車両検査を行った自動車所有者を対象に11月から送付されている。今年は5万世帯に送られ、来年は数十万世帯に送付される。同一メーカーの同一モデルの車両について、過去1年間のガソリン税額と道理使用税額を比較するもので、オンラインで簡単に回答できるものである」と述べた。
運輸局は、車両検査記録の走行マイルを使い、ガソリン税を計算している。
現行のガソリン税では、燃費の良い車を持つ余裕がない人により重く課税され、地方居住者と低所得ドライバーの負担がより大きい。運輸局は最終的に、州議会と知事に報告書を提出し、議会と知事は、道路使用税への転換を決定する。
州運輸局は、このような新システムの導入には10年はかかる、とコメントしている。
（日刊サン 2019.11.23）