ハワイで建築許可申請の最近の変化（１）

近年、建築許可申請にかかる時間は膨大で、問題視されてきました。昨年度には特に大きく取り上げられ注目を浴びました。以前にもコラムで書いたことがありますが、小規模な改築・増築で半年～９カ月、新築であれば２年近くかかるケースも稀ではありません。昨年は、すべての認可関連に本当に時間がかかり、そのせいでたくさんの工務店が縮小、もしくは廃業にまで追いやられてしまいました。その影響で役所もいくつかの変更をすることが決定されました。

２カ月未満でレビューをしてもらえることが可能に

社会問題にまでなってしまったこの問題を議会は重く受け取り、Department of Planning & Permitting（以後DPP・日本でいう国土交通省のようなもの）に一世帯及び二世帯住宅については２カ月以内にレビューをするように指令を出しました。２カ月で認可がおりるわけではなく、1回目のレビューが終わるという意味です。どのプロジェクトも何らかのコメント、主に法規に沿っているという証明をさせられるため、このやりとりを何度かします。　ただ、今まではこの1回目のレビューをしてもらえるまで６カ月以上かかっていたケースも多かったため、目覚しい改善だと思います。

設計者への負担も増大

建築許可申請に時間がかかる要因として、DPPは建築士及びエンジニアが完成した図面を提出しておらず、あと何を付け加えれば認可がおりるのかというチェック機構代わりにDPPを利用している人が多いと主張しておりました。実際そういったところもあると思います。そのため、DPPは２カ月以内にレビューをする代わりに、レビューが３回必要になった時点でパーミットは棄却されるそうです。また、２つパーミットが棄却された建築士は以後１年間、この２カ月未満でレビューを受けるための認可申請ができないという罰則が課せられます

建築基準法にはグレーな部分が多く、人によって解釈の仕方が違うというものが少なからずあります。こういったケースで何度かやりとりをせざるを得なくなった際にパーミットが棄却される可能性があるというのはまた別のリスクが増えてしまい、今回の変更も良いことづくめというわけにはいかなくなりました。ただ、一軒家のシンプルな増改築であれば、明確なケースがほとんどですので特に問題はなくスムーズに事は進むかと思います。

（日刊サン 2019.01.25）