第2次世界大戦時の日系アメリカ人強制収容所についてイスラム教移民登録の”前例”になると大統領政権移行チームのメンバーが発言し、ドナルド・トランプ氏の代理人が反発を受けている。 トランプ氏の独立資金調達団体Great America PACのスポークスマンで元海軍所属のカール・ヒグビー氏がテレビ番組のインタビューを受け、クリス・コバッチュ氏提案の移民登録が合法で、憲法上の威力を発揮するだろうと司会のメーガン・ケリー氏に語った。

「登録は人種に基づいて行ってきました。宗教に基づいて行ってきました。地域に基づいて行ってきました。少し前にはイランでも行ってきました。第2次世界大戦時には日本人に対しても行いました」とヒグビー氏。 ケリー氏はその発言に対し「あなたの発言が強制収容所の時代に戻る事を提案しているのでは無いといいのですが」と返した。 ヒグビー氏は「前例があったと言っているだけです。賛同している訳ではありません」と答えた。

さらにケリー氏は「政権移行で予定しているどんな事項でも日本人強制収容を前例として引用する事は出来ません」と強く非難した。 「大統領はアメリカを一番に保護する必要があるのです。何らかの登録をして国民に明示することで憲法下で保護されない人々が出るとしても真の脅威がどこから来るのか判明するまでは、私は移民登録を支持します」と述べた。 ヒグビー氏とケリー氏のインタビューを目にして激怒した人々の中にはハワイの議会代表団メンバーもいた。 米国上院議員のマジー・ヒロノ氏はヒグビー氏のコメントに対し以下の声明を発表した。

「第2次世界大戦時の日系アメリカ人収容は歴史的な不正行為であり2度と起こってはならない事件です。我々の憲法による保護は条件的なものではありません。アメリカ国民すべてに適用されるのです。ヘイトスピーチや人種差別主義を許容したり、移民排斥感情を我々の国の標準にさせてはなりません。私達は偏見と憎しみに反対の声を上げ続けなければなりません。包括的で活気のあるアメリカにこそ、我々が勝ち取る価値があるのです」 米国上院議員ブライアン・シャッツ氏もメディアに以下の声明を発表した。

「日系アメリカ人の強制収容は我々の歴史の中でも暗黒の事件です。私達は忘れてはなりませんし、同じ不正行為を繰り返す事があってはなりません。何千もの日本人、ドイツ人、イタリア人を第2次世界大戦時に敵性外国人として分類した事を前例とするような提案は非道徳で、全てのアメリカ国民から拒否されるべきです」 日本がパールハーバーを爆撃した後、アメリカ政府は120,000人近くの日系人を投獄した。

多くはアメリカ国民で、強制収容キャンプに送られた。数十年後ロナルド・レーガン大統領が市民自由法を締結し正式な謝罪を行い、生存している抑留者への賠償を申し出た。この一連の出来事は、アメリカの歴史上で最も目に余る市民自由権の侵害とされている。